代表者変更・会社名変更したら許可票はどうする？｜作り替えのタイミングを解説

代表者変更・会社名変更したら許可票はどうする？

「代表者が変わったけど、許可票ってそのままで大丈夫？」 「会社名を変更したら、宅建業者票も作り直すの？」

建設業許可票や宅地建物取引業者票は、事務所や現場に掲示する法定の表示看板です。中身の情報が古いままだと、掲示していても意味がなくなってしまいます。この記事では、どんなタイミングで許可票・登録票の作り替えが必要になるのかを整理します。

 

そもそも許可票・登録票はなぜ掲示が必要なのか

建設業許可票（建設業法に基づく標識）や宅地建物取引業者票（宅地建物取引業法に基づく標識）は、取引の相手や利用者が「この会社が正式な許可・登録を受けているか」を確認できるように掲示が義務づけられています。

つまり許可票は、単なる社内表示ではなく外部の人が見て信頼を判断するための情報です。ここに記載されている内容が古いままだと、実態と違う情報を掲示し続けることになってしまいます。

 

代表者変更で書き換えが必要になるケース

代表者（代表取締役など）が変わった場合、建設業許可票にも宅建業者票にも「代表者氏名」の記載欄があるため、変更後は表示を更新する必要があります。

よくあるパターンは次のとおりです。

• 代表取締役の交代（社長交代・事業承継）
• 複数代表制から単独代表への変更（またはその逆）
• 代表者の氏名変更（婚姻・改姓など）

代表者変更は、行政庁への変更届出とあわせて発生することが多いため、「届出はしたけど、許可票の作り替えはまだ」というケースが実務上かなり見られます。

 

会社名変更（商号変更）で書き換えが必要になるケース

会社名（商号）を変更した場合も同様です。許可票・登録票には商号が明記されているため、社名変更後も旧社名のまま掲示していると、現在の会社と一致しない状態になってしまいます。

会社名変更が発生しやすいタイミング例

• M&A・グループ再編に伴う商号変更
• ブランディングを目的とした社名リニューアル
• 事業承継にあわせた屋号・商号の見直し

 

その他、見落としがちな変更タイミング

代表者・会社名以外にも、以下のような変更があった場合は許可票・登録票の記載内容を見直すタイミングです。

• 許可・登録の更新（有効期間満了に伴う更新）
• 許可番号・登録番号の変更
• 主たる事務所の移転（所在地変更）
• 電話番号の変更
• 建設業の場合：許可を受けている業種の追加・変更

「更新したばかりだから大丈夫」と思っていても、更新時に番号や有効期間が変わっているケースがあるため、更新後は一度、現在掲示している許可票の内容と照らし合わせて確認しておくと安心です。

 

許可票を放置するとどうなる？

記載内容が実態と異なる許可票を掲示し続けることは、法令上求められている「正しい情報の掲示」という趣旨から外れてしまいます。行政庁や監督官庁への確認が必要になるケースもあるため、心配な場合は許可・登録を受けている行政庁の窓口に確認するのが確実です。

いずれにせよ、変更が発生したら早めに許可票の内容を見直すというのが基本の考え方になります。

 

許可票の作り替え、実はそんなに難しくありません

「作り替えるとなると、また一から見積もり依頼するのか…」と身構える方も多いのですが、変更内容自体は決まった項目（代表者名・商号・許可番号・所在地など）を直すだけのシンプルな作業です。

ほとんどの項目は入力するだけでそのまま注文が可能です。飾りビスなど特殊な仕様や送料など一部の項目のみ、別途ご相談・ご案内となりますが、基本的な作り替えであれば迷うことなく進められます。

代表者変更・会社名変更・更新・移転など、変更内容を選んでフォームに入力するだけで、そのまま注文・見積相談まで進めます。

 

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